年金改正の平成17年4月試行分

 《平成17年4月施行分》
 《平成26年4
月施行分》


 平成16年年金改正は施行日が何段階にも分かれ、順次実施されています。
 平成17年10月から年金資産のポータビリティが拡充されました。

●年金ポータビリティの拡充
   平成17年10月、「年金ポータビリティ」の拡充が行われ、退職等により厚生年金基金を短期間で脱退した人(中途脱退者)の年金は、「企業年金連合会」「確定給付型企業年金」「確定拠出型年金」から移換先を選択し「年金通算」することが可能となりました。
 ただし、平成26年4月1日の「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号。以下「改正法」という。)」の施行に伴い、基本年金原資の企業年金連合会への移換が停止されます。

1.日本税理士厚生年金基金のポータビリティの取り扱い
  (1) 中途脱退者
 〔基本部分〕
 加入員期間が10年未満かつ55歳未満で「改正法」施行の平成26年4月1日前に基金を脱退した人は、基本部分を企業年金連合会に移換します。
 「改正法」施行以降に基金を脱退した人は、基金から年金支給が行われます。

 〔加算部分〕
 加入員期間が3年以上10年未満かつ55歳未満で基金を脱退した人は、
 @加算部分を基金から一時金で受け取る
 A他の年金制度に移換する
 のいずれかを選択します。
 移換可能な他年金制度は、次のとおりです。
  a 企業年金連合会の「通算企業年金」(https://www.pfa.or.jp/
  b 再就職先の企業年金制度の「確定給付企業年金」、「確定拠出年金(企業型)」
  c 国民年金基金連合会の「確定拠出年金(個人型)」(http://npfa.or.jp/
※「確定拠出年金」への移換は、平成25年度までは制度加入後3ヶ月以内にお申し出いただくことが必要でしたが、平成26年度以降は、基金の資格喪失後1年以内にお申し出いただくことで移換が可能です。

(2) 再加入者
 〔基本部分〕
 企業年金連合会に移換済の基本部分は企業年金連合会から支給されます。その後、当基金に再加入した期間の基本部分は当基金から支給します。

 〔加算部分〕
 既に移換した加算部分は、(1)のa〜cそれぞれの移換先から支給されます。再加入後の期間は、基本部分同様基金から支給されます。



2.「企業年金連合会」からの通算年金
 厚生年金基金や確定給付企業年金の企業年金制度を短期間で脱退した人を中途脱退者ないし中途退職者といいます。企業年金連合会は、中途退職者等に対して厚生年金基金の「基本年金」と各企業年金制度の脱退一時金相当額(加算部分)を年金原資とした「通算企業年金」を生涯にわたり支給する機関です。
   
 〔基本年金〕
 平成26年4月1日以前に基金を脱退した中途脱退者の「基本年金」は企業年金連合会へ年金の支給義務が移されます。原則65歳(生年月日により支給開始年齢が異なります)から、基金の「基本年金」と同額の年金が支給されます。→通算企業年金額の試算

 〔通算企業年金〕
 厚生年金基金や確定給付年金の中途退職者等が、脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換した場合に支給されます。

※参考 企業年金連合会(https://www.pfa.or.jp/)は、厚生年金保険法に基づき昭和42年に厚生年金基金連合会として、厚生労働省により設立認可された特別法人です

スケジュール ポータビリティ
の拡充
次世代
育成支援
在職老齢年金 支給開始年齢
の引上げ

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