年金改正の平成17年4月試行分
 《平成17年4月施行分》
 《平成26年4月施行分》

 平成16年年金改正は施行日が何段階にも分かれ、順次実施されています。平成17年4月からは、働いている女性の子育てを応援する「次世代育成支援」、働く高齢者を応援する「在職老齢年金の改善」が実施されています。
 また、平成26年4月からは「産前産後休業保険料免除制度」が開始され、育児休業と同様に産前産後休業期間についても、事業主の申出により、健康保険・厚生年金保険の保険料が被保険者及び事業主分ともに免除されることとなりました。

●次世代育成支援
(1) 育児休業中は、子が3歳になるまで保険料・掛金を免除
 これまで、子どもが1歳になるまでの育児休業中は、保険料・掛金が免除されていましたが、子どもが3歳になるまでに延長されます。また、これまでは被保険者が申し出をした月から免除されることになっていましたが、改正後は育児休業を開始した日の属する月から免除されるようになります。
 年金額を計算する際には、この免除期間中も育児休業前と同じ保険料・掛金を納めていたとみなされますので、育児のため休業しても、将来の年金が減るようなことはありません。
(2) 働いている場合、従前の賃金で年金額を計算
 育児のため短時間勤務を選ぶと、低下した賃金が年金に反映するため将来の年金額が低くなってしまいます。これを防ぐため、子が3歳になるまでは、子の養育前の高い賃金水準で働いたものとして年金額を計算することになりました。
 なお、この間に負担する保険料・掛金は、実際に得ている賃金で計算します。
(3) 産前産後休業中、保険料・掛金を免除
 産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、育児休業と同様、事業主の申出により、健康保険・厚生年金保険の保険料が被保険者及び事業主分ともに免除されます。
 保険料が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までとなります。
 免除期間中も被保険者、加入員資格に変更はなく、当該免除期間は将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。
 

スケジュール ポータビリティ
の拡充
次世代
育成支援
在職老齢年金 支給開始年齢
の引上げ

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